越境ecを展開するならおさえておくべき物流について


越境ecを始める際には決済方法や翻訳の問題とともに『どのように商品を消費者に届けるか』という、いわゆる物流についても検討しておかなければなりません。スムーズな物流を実現しないと商品の遅配が発生してしまい、消費者の信頼が薄れてしまいます。物流にはどのような方法があるのか、実際に利用できるサービスとともに考えてみましょう。
また、海外へ商品を送る場合、その商品の種類によっては関税がかかります。商品が税関を通ることを通関と呼びますが、どのようなものなのでしょうか。

 

越境ecの物流・配送の種類

越境ecを利用した物流には大きく分けて『海外に物流拠点を作っておいて、そこから配送する』『個別に日本国内から直接配送する』『提携事業者に送った後、提携事業者から消費者に配送する』という3つの方法があります。

まず海外に物流拠点を設置するという方法は、商品を保管する倉庫やそれを維持するためのコストが必要になるため、多額の初期投資が必要です。そのため、これから越境ecを始める事業者がいきなりこの方法を選択することはかなりのリスクを伴います。ただし、軌道にのれば送料や納期などの面で他の方法と比べて有利になるというメリットがあります。

個別に消費者に直接配送する方法は最も簡単に始められるものであり、初期費用がかかりません。ただし、税関の問題や送料が高くなるといったデメリットがあります。

提携事業者から消費者に配送してもらう方法には、モールが用意した物流拠点を利用する方法と海外転送サービスを専門とする業者に外注する方法とがあります。いずれの場合も越境ecを専門的に行う事業者が配送するので、利用する側は国内ecと同じような感覚で配送することが可能です。ただし、一度物流拠点に商品を送る必要があるので、配送期間が長くなってしまうというデメリットがあります。

ANAグループの提供する、”新越境EC物流サービス”とは

越境ecの市場は急拡大しており、特に中国国内の利用者が急増中です。市場が急拡大することに伴い、中国では越境ecを利用して購入した商品の課税逃れや代理購入目的での利用などが問題となっており、2016年6月から新制度が発足しています。

この制度は現場での混乱を招いたために一旦延期されました。輸入許可証が必要になるなど従来と比べると手間がかかるものとなっています。 中国の市場は急拡大を遂げているため非常に魅力的ではありますが、このような制度改正などにしっかりと対応した物流を実現していないと、せっかく売り上げた商品が税関で止まってしまったり、最悪の場合返品されてしまったりするのです。

しかし、日本国内ならともかく、海外の制度改正まで逐次対応することは、物流の専門業者ではない個人や一企業では限界があります。そのような声に応えたのが、ANAの新越境EC物流サービスです。ANAグループの中国現地法人である物流会社が中国の新制度において、電子データ交換による通関業務を認められている企業のうちの一社に認定されています。そのため、日本国内から中国へのスムーズな配送が可能となっています。

参照URL:https://netshop.impress.co.jp/node/3735

通関とは

越境ecに限らず、商品を海外へ輸出する時は通関を行わないといけません。
通関とは、商品を輸出入する際に品名や種類、価格などの事項を税関に申告して、必要な検査を受けて許可を得るための手続きです。他国から通関を行わずに商品を輸入した場合は密輸にあたりますので、越境ecを行う時には必須になります。

また、その検査をする際には商品の輸入に関して税金がかかる場合は関税が課されますし、消費税の適用となる商品であればその国での消費税の額も決定されます。この関税や現地における消費税の支払い義務は輸入者側です。
ただし、通関で検査される時に輸出入が禁止されている商品や、国によっては事前承認が必要な商品もあります。さらに前述したように制度改正などが行われてしまうと、書類等の不備により商品の発送がストップされたり、返品になってしまったりすることもあります。

これらの情報は日本貿易振興機構”ジェトロ“のホームページに掲載されていますので、越境ecをこれから行う予定のある人は一度目を通しておきましょう。

参照URL:https://www.jetro.go.jp/

 

EMSとは

商品を海外に手軽に発送するための手段として、EMSが利用されています。
EMSとは、世界120以上の国や地域に最大30キロまでの商品を配送してくれる日本郵便が行っている海外転送サービスです。 EMSの特徴として、損害賠償制度が充実している点が挙げられます。他の多くの配達業者と異なり、EMSでは2万円までの商品の保証に関しては無料です。そのため、一度に大量の荷物を送らない直送タイプの越境ecであれば、2万円未満の商品を発送することも他のタイプと比べて多いため、メリットがあるといえます。

また、他にも配達状況をネットで検索できるサービスや、荷物1つから電話で集荷に来てくれるなどさまざまなサービスを行っています。気になる配達スピードも日本郵便が取り扱う国際郵便の中では最優先に取り扱ってくれるため、他社と比べても遜色ありません。

EMSでは法人向けの訪問サービスも行っており、営業がオフィスまで来て見積もりやコンサルティングをしてくれます。気になる方は利用してみてはいかがでしょうか。

※2017年2月時点でのサービス内容

参照URL:https://www.post.japanpost.jp/int/ems/

 

まとめ

越境ecを行う上で物流は非常に重要です。物流にはさまざまな方法がありますが、それぞれに必要なコストも手間も異なります。どの方法が良いかは自社の状況やターゲットとする国又は地域の制度によって変わってくるので一概にはいえません。 ただし、これから越境ecを始めるという会社では、このような物流のノウハウがない場合もあるでしょう。
そのような場合には無理をせず外注にすると効率を上げることが可能ですので、よく検討したうえで選びましょう。

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