Web サイト多言語化ソリューション『WOVN.io（ウォーブン・ドットアイオー）』、アプリ多言語化ソリューション『WOVN.app（ウォーブン・ドットアップ）』を提供する Wovn Technologies株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：林 鷹治、以下 WOVN）は、日本で働く在留外国人200人を対象に「ふるさと納税」の利用状況に関するアンケート調査を実施いたしました。
調査の結果、ふるさと納税の制度や手続き方法がわからないという意見が多く、それらの情報が多言語展開されていたら利用者が増加すると回答した方が約9割という結果になりました。日本人と同様に納税している在留外国人にも平等にふるさと納税をより利用いただくための一つの手段として、多言語対応が求められる結果となりました。
■おもな調査結果
- 「ふるさと納税」を知っている58%、使ったことがない81%
「ふるさと納税」を知っていると回答したのは58.5％、在留外国人の2人に1人はふるさと納税の制度を知っているという結果でした。しかし、実際に使ったことがあるのは18.5%と5人に1人が使用したことがあるという結果に。ふるさと納税自体の認知度と実際の利用者の割合には大きな差が見受けられました。ふるさと納税を使ったことがない理由は、制度の内容や手続きの仕方がわからない、という回答が最も多く挙げられました。また Web サイトが日本語のみで展開されているものが多く、そういった対応言語面でふるさと納税の利用に対するハードルが高くなっていることもわかりました。
- ふるさと納税を使ってみたい・詳しい情報を知りたい在留外国人は約7割
これまではふるさと納税を利用したことがなかったが利用してみたい、またふるさと納税の詳しい情報を知りたいという回答が共に約7割という結果になりました。 - 「ふるさと納税が多言語で展開されていたら利用者が増えると思う」91％が回答
最後にふるさと納税の Web サイトが多言語で展開されていたら利用者が増える、と約9割の方が回答しました。ふるさと納税を利用している・していないに関わらず、Web サイト上の情報を多言語で展開することが大事であると読み取れます。
■まとめ
今回このアンケートに回答いただいたのは、日本で就業している在留外国人であるため、回答者ほぼ全員にふるさと納税を利用する資格があります。ですが、海外ではふるさと納税のような制度はなく、なかなか馴染みがない制度であることは明らかです。そして日本人でさえ、ふるさと納税の制度や手続きをきちんと把握するのに時間がかかるので、在留外国人が母国ではない言語で制度や手続きを理解することは困難であることは容易に想像ができます。在留外国人が日本で就業し生活する上で、日本人と同様の制度を言語の壁を感じることなく利用できるためには、Web サイトの多言語対応の必要性が高まっているといえるのではないでしょうか。
■調査概要
・調査対象 ：日本で就労している在留外国人 200人
・調査方法 ：オンライン上でのアンケート調査
・調査地域 ：全国（日本国内）
・調査期間 ：2022年2月17日～2022年3月14日
・調査企画 ：Wovn Technologies株式会社
■WOVN.io について
WOVN.io は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイトを最大43言語・77のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューションです。大手企業をはじめ18,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイトに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。
企業情報
会社名 ： Wovn Technologies株式会社
所在地 ： 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山9F
代表者 ： 代表取締役社長 林 鷹治
設立 ： 2014年3月
資本金 ： 53億6,701万円（資本準備金含む）※2021年9月1日現在
事業内容 ： Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL ： https://wovn.io/ja/
本件に関するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 広報 大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509
