ウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）を提供するWovn Technologies株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：林鷹治）は、日本の企業に勤める日本人500人にアンケート調査（注1）を実施しました。2020年もさらなる外国人従業員の増加が見込まれる中、現在企業における言語障壁の有無や、情報の平等性に対する意識調査結果を報告します。
ウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）を提供するWovn Technologies株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：林鷹治）が、一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター（所在地：東京都港区、理事長：渡邉 一利、以下「ボラサポ」）と連携し、2020年東京大会に関連するボランティア情報を世界に広く発信致します。
年末調整。
それは我々日本人にとっても「めんどくさそう」な作業に感じます。
今や、日本で働く外国人労働者数は約146万人。事業所は22万以上に上ります。日本に住んで働いている外国人は日本人同様に税金を収めているため、「年末調整」も例外ではありません。果たして、日本語の読み書きが得意ではない外国人は、あの複雑な年末調整の書類を埋めることができるのでしょうか？
日刊工業新聞新聞（12月4日）にて、近鉄グループとの業務提携が掲載されました。
12月4日（火）デロイトトーマツにてSaaS型のオープンイノベーションプラットフォーム「six brain」の記者発表会が行われました。
six brainの先行事例として、WOVN.ioと近鉄グループの協業が実現し、本記者発表会にて提携の概要や経緯をCOO上森よりお話させていただきました。
ECzine（12月3日公開）「インバウンドビジネス最前線」にて、WOVN.ioが紹介されました。 ▼記事はこちらhttps://eczine.jp/article/detail/7242
日経MJ（12月2日）の「先読みウェブワールド」にて、WOVN.ioの東京ドームシティさんの事例が掲載されました。
ウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」 を提供するWovn Technologies株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：林鷹治）は、近鉄グループホールディングス株式会社（本社：大阪市天王寺区、代表取締役社長：吉田昌功、以下「近鉄グループ」）と提携し、 大阪・関西万博やＩＲ誘致等に向けた近鉄グループのインバウンド・在留外国人への対応の強化として、グループにおけるウェブサイト・アプリの多言語化を推進してまいります。
Wovn Technologies株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：林鷹治、以下「Wovn」）は、ソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社などの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」）が2019年3月28日に設立した、企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」に参画いたしました。
2019年6月に総額14億円の資金調達を行ったWovn Technologies 株式会社（以下「WOVN.io」）。リードインベスターとして迎えたのは、米国大手投資会社Fidelity（フィデリティ）グループの「Eight Roads Ventures Japan」（以下、エイトローズ）です。
WOVN.ioへの投資を決定されたエイトローズの村田さんに、投資家の立場から見た「WOVN.io」というサービスについてお話を伺いました。
