インバウンド補助金・助成金とは?


インバウンド対策に関する事業では、国から補助金・助成金を受け取ることができます。そこで、今回はインバウンド補助金・助成金の仕組みについて解説していきます。対象事業や審査基準がどのように設定されているのかを把握しておかなければ、支援金をスムーズに受け取ることができずに計画していたプランが滞ってしまう可能性もあります。インバウンド補助金・助成金の仕組みを理解して、外国人旅行者の受け入れ態勢を万全の状態にしていきましょう。

 

インバウンド補助金・助成金とは?

インバウンド旅行者の集客数や滞在環境向上のために、新事業を始める施設や団体に対して国から支払われるのがインバウンド補助金・助成金です。インバウンド対策をしたいと考えていても、お金の問題で始めることができない人に対して、強い味方となるのがこの支援金です。

補助金は返済義務が基本的にないため、借り入れや融資とは無関係です。安心して受け取れますし、忘れずに申請すれば経費を抑えることができるので負担は最小限で済みます。インバウンド対策の事業内容が国と同じ方向性を持っていれば支給されやすいですが、補助対象が決まっているので応募者すべてに支給されるわけではありません。補助金は、一般的に経済産業省や観光庁から支給されるもので、助成金は厚生労働省から支払われます。それ以外で大きな差はほとんどなく、制度上でも違いはありません(※1)(※2)。

インバウンド補助金・助成金の補助対象となる事業とは?

観光庁では、インバウンド支援事業を対象に補助金の交付を行っています。主な対象事業は、宿泊施設に関する事業や交通サービスに関する事業、地方での消費拡大に関する事業の3つです。

宿泊施設に関する支援事業は、地域にある宿泊事業者の取り組みを支援するもので、ホームページの多言語化・スタッフの育成・トイレの洋式化などが対象です。
交通に関する支援事業は、公衆Wi-Fi機器の設置・案内標識設置などが対象となり、公共交通事業者の取り組みを支援します。
地方での消費拡大に関する支援事業は、民間事業者や地方公共団体が対象者で、荷物を一時的に預かる、または海外にある自宅へ配送するサービスが主な事業内容となります。

どの事業でも共通しているのは、Wi-Fi機器の設置やホームページの多言語化でインバウンドの受け入れを強化していくのがメインです。補助金制度は基本的に応募期間が限られていて、期間を過ぎると募集を締め切っているものもあります(※3)。

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インバウンド補助金・助成金はいくらもらえるの?

宿泊施設に対するインバウンド対応支援事業の場合、平成29年度ではWi-Fiの設備やホームページの多言語化などにかかった「経費の3分の1(上限100万円)」を支援金として受け取ることができます(※4)。

ほかの支援事業の補助金の割合も同じですが、下限・上限に関してはそれぞれ違いがあります。また、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業では、まちづくりをメインとした「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業」も補助金の対象となりますが、こちらは地方によってもらえる割合・上限・下限も変わってくるのでしっかりと確認しておく必要があります(※5)(※6)。

 

インバウンド補助金の審査基準とは

インバウンド補助金を受け取るには、国土交通大臣の認定を受けなければいけません。どのような補助金であっても審査があり、その審査には基準が設けられています。審査基準を大きく左右するのは、その事業が実現可能であるかどうかです。宿泊施設のインバウンド受け入れ強化や交通整備、町おこしなどの事業内容が補助金を交付することで確かな実現性が見込まれた場合にのみ交付されます。現実的な部分が重要視されるので、審査を通過するには具体的な戦略が必須となります。

インバウンド補助金には基本的に限度額があり、それを超えてしまうと応募を締め切るので、期限内になるべく早く申し込みを行ったほうが良いでしょう(※7)。

 

インバウンド補助金が交付されるタイミングとは

補助金の申請は事業を実行する前に行うのが基本ですが、補助金が交付されるのは事業が完了したあとです。そのため、補助金をもらうまでは事業にかかる費用は全額自己負担となります。インバウンド補助金も例外ではなく、事業対象の認定を受けたあとに補助金交付申請書を提出して事業を開始しますが、この時点では申請が通っただけなので補助金は交付されません。事業完了後に実際にかかった費用をまとめた書類を提出することではじめて補助金が交付されます(※7)。

 

インバウンド補助金を利用し、多言語サイトの作成からインバウンド対策を始めよう!

インバウンド補助金は、外国旅行者の受け入れ環境を整え集客を増やすことが目的の事業に対して交付されます。事業対象となるのは、Wi-Fi機器の設置・トイレの洋式化・クレジットカード、または電子マネーなどの決済機器の導入・人材育成などさまざまですが、そのなかでもインバウンド対策でもっとも重要となるのは多言語サイトの作成です。

インバウンドの集客・受け入れ環境を整えるためには、情報を得るために多くの人が利用する宿泊施設や飲食店などのホームページを多言語化しておくことはとても大切です。インバウンド対策の第一歩として、多言語サイトの作成を視野に入れてみましょう。補助金を利用する場合は、交付されるタイミングと全額補助ではないことを頭に入れておくことも大切です。

 

※1.【lifepepper】インバウンド施策に使える補助金とは? http://blog.lifepepper.co.jp/inbounde-hojyokin/
※2.【国土交通省観光庁】訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業 http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000077.html
※3.【ICT観光】国が取り組む、インバウンド需要向けICTの強化【シリーズ「日本の観光立国とICT」】 http://topics.buffalo.jp/?p=992
※4.【国土交通観光庁】「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」(第四弾)の公募を開始〔平成29年度予算事業〕 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000328.html
※5.【創業手帳Web】「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業(手荷物)」補助金 https://sogyotecho.jp/funding/20161202tebura/
※6.【arange】国が支援?インバウンドの補助金・助成金情報とその活用方法 http://www.arange.co.jp/inbound_money/
※7.【黒川税理士事務所】「審査基準」「補助率」と、補助金が交付されるタイミング http://kurotax.jp/k_news/subsidy/post-426.php

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