インバウンド消費とは?


「インバウンド」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?ニュースや新聞で取り上げられていることから「言葉だけは知っている」という人もいるかもしれません。インバウンドとは、「訪日外国人旅行」という意味の旅行用語です(日本人の海外旅行は「アウトバウンド」と呼ばれます)。

今回は、日本を訪れる外国人観光客による「インバウンド消費」が注目されているなかで、インバウンド消費とは何なのか、そしてインバウンド消費を拡大するための対策などについて紹介します。

 

インバウンド消費とは

インバウンド消費とは、海外から来日した外国人観光客による日本での消費活動のことを指します。2015年は、円安傾向や訪日ビザ緩和などの影響で、特に中国をはじめとした近隣アジア諸国からの外国人観光客が急増しました。2012年に打ち出された経済政策「アベノミクス」がやや失速し、国民の消費支出が伸び悩むなかで、外国人観光客による消費は日本の経済を支える重要な柱と言えるでしょう。そのため、観光業界だけではなく、日本政府や地方行政もインバウンド対策を重要視しています。

 

インバウンド対策した際の効果とは

インバウンド対策でまず取り組むべきことのひとつが「多言語化」です。外国人観光客が求める商品やサービスを探しやすいように、webサイトなどを多言語化することが、インバウンド消費拡大につながると考えられています。たとえば、大手ディスカウントストアのなかには、いち早くインバウンド対策に力を入れているところもあります。ホームページや店内放送などの多言語対応を進めたことが追い風となり、免税販売における客単価が国内平均の6.5倍となっているのはインバウンド対策の成功事例と言えるでしょう(※1)。

 

インバウンド消費の今後の展望とは

順調に拡大してきたインバウンド消費ですが、2015年後半以降はやや減速傾向にあります。要因としては、外国人観光客一人当たりの買物にかける費用が落ち込んだことが挙げられます。円高の進行や、最大の訪日国である中国の税関検査が厳しくなったことが影響したようです。

また、何度も日本を訪れている外国人観光客は、免税で購入できる高級品などをひと通り購入したことで、消費が沈静化したという面もあるでしょう。 今後は、免税対象品の拡大などの政策効果で、インバウンド消費の減速は緩和する見込みですが、買物消費が大きく伸張することは期待できません。

しかしながら、日本を訪れる外国人観光客の数自体は順調に増えています。また、外国人観光客の買物代は減少傾向ですが、宿泊や飲食などのサービスに使う金額は横ばいで推移しているため、今後は「サービス消費」がインバウンド対策のカギとなりそうです。

今後注目のインバウンド消費業界とは

外国人観光客のあいだでは、サービス消費のなかでも特に「体験型」サービスの需要が高まりつつあります。 たとえば、外国人観光客の多くは「日本食を食べる」という体験を旅の主目的にしているケースもあり、飲食業界がインバウンド消費拡大を牽引する可能性もあります。また、日本文化を体験するツアーも人気があります。着付け体験や茶道体験のような王道のものから、お土産としても人気の食品サンプル作りまで、外国人観光客向けにさまざまなツアーが提供されています。今後は、外国人観光客から見て魅力的なツアーを提供できる旅行業者が注目を集めやすくなるでしょう。

 

インバウンド対策を始めるには?

インバウンド対策で重要なことに多言語化が挙げられます。特に、外国人観光客の多くは来日前の情報収集をインターネット上で行うため、webサイトの多言語化は重要です。たとえば、宿泊施設のホームページが多言語対応していれば、日本語の情報だけしか載っていないよりも、はるかに外国人観光客の集客につながるでしょう。

そして、webサイトを翻訳する際に気をつけたいのは、情報を「ローカライズ」させるということです。ローカライズとは、異なる地域ごとにwebサイトを修正して最適化することを指します。現地の言語を使うのはもちろんのこと、その国の文化に合わせた情報を提供することが望ましいです。

たとえば、イスラム圏の人は「ハラール」というイスラム法で合法の食品以外は食べることができません。豚肉は禁忌とされていますが、日本では一般的に使う食材のため、知らないうちに口にしてしまう可能性があり、旅行中に非常に気を使うとされています。そんなときに、webサイトでハラールに対応した飲食店や宿泊施設を調べることができれば、イスラム圏の人たちも安心して日本での旅行を楽しめるはずです。

翻訳のwebサービスやwebサイトを多言語化するツールも充実しているので、インバウンド対策を検討している企業は、ぜひホームページの多言語化を検討してみてください。 インバウンド消費は、日本の経済を下支えする重要な存在です。そして、今後は買物目的ではなく、日本独自の体験型サービスを求めて来日する外国人観光客が増える見込みです。飲食業や旅行業をはじめとしたサービス業界が、多言語対応などの対策を充実させて、インバウンド市場がさらに活性化する可能性があります。

 

※1.【株式会社ドンキホーテホールディングス】ドン・キホーテグループの 成長ドライバー http://www.donki-hd.co.jp/ir/library/img/annual/pdf/ar_2015_10.pdf

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