自社サービスにさらなる付加価値を!クラウド型ワークフロー管理システムの多言語化で海外展開企業を支援

  • Subject

    - SBIグループの海外子会社が「承認Time」を使うにあたり言語の壁が発生

    - 多言語対応の追加開発には多くのリソースを要し開発コストが膨らむため非現実的

    - 多言語化のためには専任の翻訳家を雇わなければならず人的コストが発生

  • Solution

    - 既存のサービスに後付けできるWOVN.ioで「承認Time」の多言語化を実現

    - WOVN.ioで、エンジニアの増員・翻訳者の確保が不要に

  • Result

    - 導入まで1日、スピーディーに多言語化が完了

    - 自動機械翻訳で翻訳オペレーションが0に

    - 自社サービスの多言語対応版新サービスとして、新たなビジネスチャンスを創出

グループ企業のワークフロー管理を簡潔にすべく、「承認Time」を開発

今回連携した「承認Time」とはどのようなサービスですか?

西堀:「承認Time」はクラウド型の稟議・回覧ワークフローシステムです。「すばやい意思決定は、ビジネスチャンスを逃さない!」をコンセプトに、いつでも、どこからでも電子申請・承認が可能なワークフローで、現在15,000ID以上のユーザー様にご利用いただいています。

これまで、紙の書類で社内申請・回覧していたものが、承認Time上でいつでも・どこからでも行えるようになりますから、スピーディーな稟議決裁が可能になります。スマートフォンやタブレットを使って外出先や出張先からでも申請・承認ができますから、企業における意思決定のスピードアップ化に貢献することはもちろん、いま話題の「働き方改革」の1つのツールとしてもご利用いただけます。

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「承認Time」はどのような経緯からスタートされたのですか?

西堀:SBIというと「金融」のイメージが強いと思われるのですが、我々は企業のバックオフィスを支援するサービスを展開しています。もともとはSBIグループにおけるバックオフィスのシェアードセンターとして出発していまして、グループ企業内で利用する経費精算システムや財務会計システムをクラウド提供してきました。

「承認Time」のサービス開始に至ったそもそものはじまりは、グループ企業数が増えるにつれて稟議・回覧文書も増え、それらの管理を何とかしたい!という意見が出てきたことがきっかけです。外部のワークフローシステムの導入も検討しましたが、我々のような小規模~中規模のベンチャー企業群を擁するグループ企業にちょうど良いサイズのシステムが見つかりませんでした。それなら、特に我々のようなグループ企業にフィットし、使い勝手が良く、何よりも低コストで導入できるワークフローシステムを当社で開発してしまおう!となりまして(笑)

開発に当たっては、グループ内からの厳しい声に耳を傾けながらブラッシュアップを重ねまして、その結果、現在ではグループ外の企業様でも数多く導入していただいています。

海外グループ企業の利用で多言語での申請・承認が必要に!WOVN.ioと出会って、新たなビジネスチャンスも

WOVN.ioとの連携のきっかけは何ですか?

夏川:我々の親会社でFinTech事業を幅広く展開するSBI FinTech Solutionsが、韓国でブロックチェーンやBitcoin領域の事業を展開するCoinplug, Inc.と合弁会社「SBI Cosmoney Co., Ltd.」を設立しました。新会社のバックオフィス周りを整備する中で、インターネット環境において日本と韓国で使えるワークフローとして「承認Time」を導入することになったのですが、大きな問題が生じまして・・。

新たに設立した合弁会社は韓国企業ですから日本国内との稟議のやりとりにおいて、言語のストレスが生じたのです。国をまた承認を行わなければならず「承認Time」を多言語化する必要が出てきました。 そこで紹介してもらったのがWOVN.ioです。

そして、韓国で事業を展開するSBI Cosmoney Co., Ltd.が導入第一号となり、「承認Time × WOVN.io」として、多言語対応ワークフローシステムという新しいジャンルのサービスを提供開始しました。SBIグループ内の利用だけに留まらず、海外に子会社があるすべての中小ベンチャー企業、あるいは外国人社員を雇用する企業をターゲットとしています。

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WOVN.ioで追加開発・専任翻訳家雇用の必要なし

自社で多言語のシステム開発をする計画はありましたか?

西堀:開発メンバーは5名ほどのチームなので、多言語化にかかる手間と時間を考えると、当社内での追加開発は非現実的でした。もし、WOVN.ioに出会わなければ、SBI Cosmoneyでも日本語・韓国語ができる翻訳専任の方を数名雇って、その方にひたすら決裁文書の翻訳作業をお願いしていたかもしれません。

ところが、WOVN.ioは承認Timeに簡単にアドオンすることが出来ましたから、2017年の7月末に多言語化の話が上がり、テスト導入は当日中に完了、3ヶ月たらずでサービス連携が実現できました。

設定は数時間、検証1ヶ月。スピード感のあるサポート体制に、翻訳オペレーション問題が直ちに解決

実際WOVN.ioを導入されていかがでしょうか?

夏川:WOVN.io技術サポートからの回答も早く、設定自体も当日数時間で終わってしまいました。検証も1ヶ月かからずに完了し、非常にスピーディーでした。

あまりに簡単に実現できたことに感動して、SBIグループ内のいろんな人に見てもらいましたよ(笑)何より多言語化できたことで、SBI FinTech Solutionsの社長が安心しています。

稟議をあげる者が韓国語で、承認する者が日本人である社長本人ですからね。重要事項に関してはやはりプロ翻訳が必要となりますが、そうではない大多数において翻訳周りのオペレーションがなくなって、稟議に関する問題が解決しました。それに新たな翻訳人材を確保する必要もなくなりました。

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固定の項目は辞書登録し、レイアウト調整。機械翻訳の自動公開機能で運用はほぼノータッチ

翻訳はどうされましたか?

夏川:「承認Time」内の固定メニューなどの項目は、事前に辞書や用語集を作っておいて反映するようにしました。どんどん追加される稟議や各種申請書などに関しては、機械翻訳をぐるぐる回して自動で公開していくイメージです。機械でも意図は十分伝わりますからね。

とても感動した機能は「ライブ編集」ですね。承認Timeインターフェース内のメニューボタンをそのまま翻訳すると、ボタン枠内に収まらずにレイアウトが崩れた時があったのですが、ライブ編集機能を使って文字の大きさを調整することが出来ましたから、綺麗なレイアウトに収めることができてまったく違和感がありません。

自社サービスの付加価値として、WOVN.ioとのパッケージ提供を開始

連携サービスとしての販売は、どのように決まりましたか?

夏川:自社グループでまずはWOVN.ioを導入した承認Timeを使ってみて、これは他企業にもニーズがあると感じました。WOVN.io担当者のフットワークの軽さも加わり、承認Timeの「多言語機能」という新たな付加価値の提供が、非常にクイックに決まりました。

WOVN.ioとはクラウド・定額制であることなど、当社のビジネスモデルととても相性が良いので、セットでの提供はしやすかったですね。

「承認Time×WOVN.io」をご利用いただくお客様には、我々でWOVN.ioを利用してもらえるような形まで初期設定をして納品します。納品後はお客様に更新・運用をお任せする形です。

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WOVN.ioと一緒に、グローバルに展開する中小企業の問題解決

連携サービスの対象企業は?

夏川:海外に子会社がある中小企業がコアターゲットになり、日本だと9,000社程あると言われています。グローバルに展開するベンチャー企業もそうですね。そういったところはまだ意思疎通にハードルがあり、ツールを導入しようにも費用面でネックになっている可能性が高いです。

具体例をあげると、タイやベトナムなどの海外現地で生産しているメーカーや、オフショア開発しているゲーム会社などですかね。多言語対応の投資コストが多額となることで、社内コミュニケーションや意思決定に壁ができてしまう問題を解決していきたいです。

WOVN.ioで言語の壁は解消できる、バックオフィス支援の海外展開も視野に入れます

今後の多言語化に対する展望をお聞かせください

夏川:実は、承認Time自体を複数言語で作ろうという話は当初からありました。特にアジア地域には、承認Time のような社内ワークフローシステムなど、バックオフィス業務を効率化するための仕組みが少ないと聞いていたので。

今回、WOVN.ioとの連携で、既存のクラウドサービスの多言語化のハードルがだいぶ下がったこともあり、SBIビジネス・ソリューションズの海外展開が視野に広がりました。

承認Timeは、国内外問わず早期に1,000社導入を目指したいですね。それこそ、経費精算のシステムも多言語化が必要になってくると思うので、クラウド型交通費・経費精算システム「経費Bank」もWOVN.ioと連携していきたいです。

当社は、中小企業におけるバックオフィス業務の効率化を支援する会社です。 近年では、労働人口の減少問題も相まって、「バックオフィス業務はAIに取って代られるんじゃないか?」とも言われていますが、私はまだまだ時間がかかると思います。実務を見ている人間でないと、実際痒いところには手が届きません。特に中小企業に関しては、よりお客様にフィットしたサービスを展開していかなければなりません。

とは言っても、人手だけに頼るのは限界があるので、バックオフィス業務を熟知している我々が、AIやRPAなどのイノベーション技術を活用しながら、より良いサービスを提供していきたいと考えています。

(取材:2017年10月)